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2012年からの出来事 詳細編②~前常務理事S氏が誤送信したある職員を誹謗中傷するメール~

 前常務理事S氏は2014年7月、理科教育助成を担当する先輩職員の仕事を手伝っていたある職員を誹謗中傷するメールを取引先の広告代理店、日産自動車、上記の先輩職員へ送信しました。そのときS氏は、このメールを誹謗中傷する本人にも誤って送信しました。内容は以下になります。

「昨年は、S氏―先輩職員コンビで、日産の部署のお力を借りて、各種手続きなどをがっちりぬかりなくやって無事にイベント(理科教育助成贈呈式)成功しましたが、今年は、〇〇氏(誹謗中傷された職員)という、ボケが担当として先輩職員の下に入って、ミスが多く、手戻り作業が数多く発生しております。
みなさまにもご迷惑をかけている可能性があります。なにか不手際やボケかますことがありましたら遠慮なく小職&先輩職員にチクってください。
~略~
とにかく監視の眼を光らせてないとボケかますもんで、よろしく」

 誹謗中傷された職員も、逆風下の変革リーダーシップ(通称ゴーン学校)の人材採用のために、解雇候補者になっていました。
 この職員は、取り返しのつかないようなミスをしたわけではなく、誰もがついうっかりしてしまうような程度のミスをしただけなのです 先輩職員は、どのような言い方で常務理事S氏に報告したのか、とても気になるところです。
 S氏にこのような誹謗中傷を社外の人へ伝えられたこの職員は、2か月後に財団を退職しました。

社内の恥を…

 「私は無実だ」
 カルロス・ゴーン前会長は、東京地裁で行われた勾留理由を明らかにする手続きでこのように主張したそうです。
 また「私は日産のために全力を尽くした」「捜査機関からかけられた容疑は、いわれのないものであることを明らかにしたい」などと語ったとも報道されています。日産自動車とも全面的に争う姿勢を示したともいえます。
 日産自動車の広報部は、司法のプロセスの一環なのでコメントする立場になく、ゴーン前会長の主張に対して、会社として特別な対応は現状では考えていないようです。
 西川社長は「会社の仕事に集中したい」と述べたと伝えられていますが、まだ当分訴訟への対応には時間も手間も取られそうです。
 日産自動車の過去の労働争議の歴史を見ると、調整などに応じず徹底的に争うというスタンス。労働判例などをみると、激しい闘争を続けていたことがわかります。ゴーン前会長についても、その姿勢を貫くつもりなのかもしれません。
 日産自動車の現役社員の中には「社内の恥をこれ以上世間に晒(さら)すのはやめて欲しい」などの声があがっているとも報じられています。
 組合との争いのきっかけになった「逆風下のリーダーシップ養成講座」は、通称「ゴーン学校」と呼ばれ、まさにゴーン前会長の神格化の一翼を担ったといっていいでしょう。
 日産自動車を巡り、日々様々なニュースが報じられていて、当分、尽きる様子はありません。
 社内の恥をさらされていると感じていては、社員は仕事に集中できません。
 この機会に日産自動車が私たちとの紛争を含む、すべての争いを解決するよう望みます。

明けましておめでとうございます!

明けましておめでとうございます!
今年はいよいよ神奈川県労働委員会で、日産財団事件と日産自動車事件で命令が出されます。
命令が出される時期は現在のスケジュールでは日産自動車は春ごろ、日産財団は夏前ごろと思われます。
これまで組合から労働委員会に提出した証拠資料がすべて事実であることは、日産財団も日産自動車も認めているところです。
もちろん、組合は勝利命令を信じておりますが、不当労働行為という枠組みの中でどのような判断をされるかは難しいところがあることも否定できません。
それでも本人と相談して組合として闘いを挑んだのは、働く者に尊厳があるのだということを公の場で主張したかったこと、日産自動車が主導して労働者を排除しようとする行為を行っている事実を知ってほしかったこと、などたくさんある不条理な現状を公的な場に示したかったこともあります。
昨年は、ゴーン前会長の突然の逮捕劇もあり、日産自動車はグループ各社を含めて風雲急を告げています。
通称「ゴーン学校」の設立をきっかけにした本件紛争もその大きな流れの中のほんの一部なのかもしれません。
多くな方々にご理解を呼び掛けるとともも、引き続き日産財団及び日産自動車に早期解決を求めます。

明暗を分けた2つのニュース

ホンダは今月20日、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」を日本の顧客に初めて納入しました。自動車ではF1に参入しているホンダが、今度はジェット機を製造・販売するということで、注目を集めています。
日本国内では、ジェット機はまだまだ課題が多い分野ではありますが、同時に期待や可能性の大きい分野。メーカーとして、そして企業としての生き残りの方向性としても注目されます。
その翌日、ゴーン前会長が保釈を迎えるはずでしたが、再逮捕となり、引き続き身柄が拘束されることになったというニュースもありました。
長年にわたって日本経済をけん引してきた自動車メーカーのうち2社の明暗を分けたニュースという印象を持ちました。
電気自動車では先んじた動きがあった日産自動車ですが、今回のようにジェット機の製造・販売に踏み込んだホンダやソフトバンクとの提携を発表したトヨタに比べて、大きな変革期を迎えている自動車メーカーの中で、次世代を見据えた華やかな話題がないことが残念です。
ゴーン前会長を巡るごたごたとともに、「ゴーン学校」をきっかけにした組合員の雇用をめぐる紛争を一日も早く解決し、今まで以上に本来の業務に集中していただくことを期待します。

2012年からの出来事~詳細編①~新人事制度による初めての評価 制度の悪用による嫌がらせ~

2012年4月、常務理事に就任したS氏は日産自動車人事部と調整しながら、新人事制度を財団に導入しました。
これまでは給与や賞与の額についてのルールはほとんどなく、業務の達成度合いにより、事務局長の独断で決められ、3人いた正社員の昇給額にはそれほど大きな差はなく、賞与についても年間4ヶ月程度となっていました。新人事制度では、給与については日産自動車の評価方法に倣ったコンピテンシーにより、賞与については業務の達成度合いにより決定する仕組みとなりました。
2013年4月に初めてのコンピテンシーによる評価結果が出たのですが、評価の根拠が、あまりにも事実に反していることに驚き、異論を訴えましたが、S氏は査定結果を変える気はないと断言しました。
多く事実に反する評価がありましたが、その中からいくつかを提示すると以下のようなものがありました。

「状況把握力」という項目では、
財団の主張する評価の根拠:一端メールを出すと返事が来るまで「来ない、来ない」と言って、他の業務に集中できない。他の仕事をしていないという判断を下した。
実際はどうだったか:具体的にいつのメールだったかの指摘がされませんでした。一般的なやり取りの中で「メールの返事が来ない」と言ったことはあったとしても、その返事が来るまで他の仕事をしないで待っていたなどという事実はありません。

「判断力」という項目では、
財団の主張する評価の根拠:出張する電車の時刻を調べるのに30分かかっていた。
実際はどうだったか:具体的にいつのどこへの出張か説明されませんでした。いずれにしろ出張先がどこであろうと、ネットで簡単に検索が可能な時代に30分かけていたということはあり得ません。むしろ、30分もかけるほうが難しいでしょう。

日産財団は、このコンピテンシー評価制度を客観的であると強調していますが、これでは結果ありきで評価を後付けしているとしか考えられません。
どのような指摘であっても、それが事実であり改めるべきことであれば、真摯に改めていくつもりです。しかし、日産財団は事実に反する理由で低く評価をしているのです。その状況は、現在もなお継続しています。
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Author:東京ユニオン
労働組合東京ユニオンの日産財団闘争を伝えるブログです。

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